2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
それについては国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを実施してやらせていただいておりまして、そこで基盤的な教育機能を補完する拠点を形成する取組をしっかりと支援させていただいてございます。
それについては国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを実施してやらせていただいておりまして、そこで基盤的な教育機能を補完する拠点を形成する取組をしっかりと支援させていただいてございます。
このため、文部科学省においては、我が国における原子力分野の人材育成機能を適切に維持していくため、国際原子力人材育成イニシアティブ事業として、大学や高等専門学校等が連携し、基盤的な教育機能を補完する拠点を形成するという取組を支援してございます。
このため、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を強化するために、令和二年度から、大学や高等専門学校等が連携をして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化などを行うとともに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実等を進める国際原子力人材育成イニシアチブ事業という事業を実施をし、基盤的な教育機能を強化するための取組を支援をしてきているところであります。
これにつきまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、これまで原子力に関する教育の高度化等の取組を支援してまいりました。
また、もう一つの事業がございまして、国際原子力人材育成イニシアティブ事業というのがございます。この事業では、大学や高等専門学校などにおける原子力関連教育のカリキュラムあるいは講座の高度化あるいは国際化の取組を支援するということで、原子力人材の育成、確保を進めているところでございます。
そのため、文部科学省におきましては、福島第一原発の廃炉に向けた人材育成を目的といたしました、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っておりますし、また、産学官が連携した人材育成の取り組みを支援する国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを行っておりまして、このような事業を通じまして、原子力分野の人材の育成の確保を図っていきたいと考えております。
さらに、産学官が連携した人材育成の取組を支援する国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを取り組んでおりますが、この事業におきましては、機関横断的な取組への幅広い重点化や分野横断的な研究開発を通じた幅広い分野の研究者の原子力への関与の推進など、中間取りまとめにおいて掲げられた原子力人材育成に係る課題について着実に取り組んでいきたいと考えております。
この方針に沿いまして、文部科学省では、中長期にわたる東京電力福島第一原発の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置研究・人材育成等強化プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブ等を実施しているところでございます。
今、実際には研究用の原子炉がとまっておりますので、そういう意味合いでは、本当に原子力を勉強したいという学生たちにとっては今そういう状況にありますので、我々としましては、産官学で連携をしまして、国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを通じて、文部科学省としては、学生に対しての教育の機会をきちっと確保するように今努力をしているところでございます。
ことし四月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等におきまして高いレベルの人材が必要とされており、文科省では、中長期にわたる同発電所の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブなどを実施しているところであります。
特に人材育成に係る取組としましては、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行います国際原子力人材育成イニシアティブに加えまして、平成二十六年度からは廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムを新たに創設いたしまして、事故で損傷した東京電力福島第一原子力発電所という特殊な環境下での廃止措置を行うために、大学、研究機関等の能力を結集した基盤研究の実施を通じまして、必要な人材を育成することを目指してございます
文科省の例えば国際原子力人材育成イニシアティブとか、あるいはそのほかの省庁もあると思うんですけれども、こういうところについては、きちっとヒアリングをしたりしながら、こういう取り組みを促していくような形になるべきではないかというふうに私は考えております。
文部科学省といたしましては、これら試験研究用の原子炉施設の停止により原子力人材の育成等に支障がないように、平成二十二年度から開始してございます産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブの実施などよりましてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
そうした中で、新基準への適合がちゃんとできるのかどうかとか、また、とまるときの人材交流のあり方だとか、そのあたりについて役所の話を伺ったんですが、役所の話だと、国際原子力人材育成イニシアチブという形で、具体的に補助金も、京都大学さんも含めましていろいろな試験研究炉に入っているということ、また、人材交流をその中のスキームとしてやっていきたい、引き続き強化していきたいし、それによって、人材育成が妨げられるような
私たち文部科学省としては、これら試験研究用原子炉施設の停止により原子力人材育成等に支障がないよう、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアチブ等の実施により、しっかりとこの人材育成も継続してやっていきたいと思っております。 また、これら施設が、新規制基準に対応した措置がなされ、早期に稼働されることを期待したいと思っております。
○田中政府参考人 ただいま政務官が答弁させていただきましたように、私ども、国際原子力人材育成イニシアチブという事業を実施してございます。この中で、機関横断的な人材育成事業ということで、例えば海外の他の研究所の施設なんかも使いつつ、原子力の人材育成の機会をつくるというような事業もやっているところでございます。
このため、文部科学省としては、平成二十二年度から国際原子力人材育成イニシアチブということを開始してございます。このプログラムは、学生あるいは若手研究者の方々を対象といたしまして、産学官の原子力関係機関の連携のもとに、大学あるいは研究機関にある原子力施設あるいは大型実験施設を活用して原子力人材の育成を支援しているところでございます。
このため、文部科学省として、国際原子力人材育成イニシアチブによりまして、大学等が産学官で連携して行う放射線の基礎、専門教育や、原子力安全、危機管理に関するカリキュラムの整備など、原子力の基盤を支えるとともに、より高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成に支援をしていきたいと思っております。
このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブによりまして、学生、若手研究者などを対象に、原子力の基盤と安全を支えるとともにより高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成を行っているところでございます。 引き続き、原子力安全のために必要な人材の育成確保に向けまして、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいと思います。
このため、文部科学省としては、国際原子力人材育成イニシアティブによりまして、原子力の基盤と安全を支えるとともに、より高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成を行っているところでございます。
平成二十二年度には国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを創設いたしまして、その中で、三十三の高専が連携した取り組みといたしまして、高専で使用できる原子力、放射線にかかわる教科書やシラバスの開発などを支援しております。さらに、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、本イニシアティブ事業におきまして、高専における原子力安全、防災、放射線影響等に係る教育の支援を開始したところでございます。